節税策の一例をご紹介します。　＜社宅による節税＞　　中野区の税理士〜会社決算から顧問税理士まで

　役員の方などの賃貸住居を社宅にすると節税になります。

　具体的なの方が分かりやすいですので、次の設定で考えます。
　　　�@ 役員の方の給与が４０万円
　　　�A 役員の方が１０万円の家賃の住宅に居住している。

　ケース１〜社宅にしない場合：
　会社は役員報酬として４０万円の給与を支払い、その金額が経費となります。　一方、役員の方に対しては４０万円に対して税金（例えば４万円とします）が課税されます。　税金が課税されて残った金額から家賃１０万円を支払うことになります。　結果的に役員の方の手元に残る現金は４０万円−税金４万円−家賃１０万円＝２６万円です。

　ケース２〜社宅にする場合：
　会社が役員の住宅に関して会社契約にし、会社が借り上げたその物件を役員に月額３万円で貸し出します。　会社はその負担した７万円については役員報酬から減額し、３３万円を役員報酬として支給します。
　この場合、会社は３３万円の役員報酬を支払い、その金額が経費となります。　また、社宅につき会社が負担した金額３万円（１０万円−７万円）は会社の経費となります。会社から見れば４０万円の現金が支出され、４０万円を経費として落とすことができますので、「その１：社宅にしない場合」と全く同じです。
　一方、役員個人に対してはどうでしょうか。　役員個人に関しては３３万円の給与に対して税金（例えば３万円とします）が課税されます。　税金が課税されて残った金額から家賃３万円を支払うことになります。　結果的に役員の方の手元に残る現金は３３万円−税金３万円−家賃３万円＝２７万円です。

　ケース１とケース２を比べると、結果的に個人の税金負担が１万円少なくなった（節税できた）ことになります。。

　社宅の賃料については注意が必要です。
　会社で社宅を借りて役員などに貸した場合、役員などから徴収する家賃はあまり低い金額であると、その分が会社から役員に支給された給与とみなされてしまいます。　そうなると税務上とても不利になるので節税どころではありません。　そのため、社宅の賃料はある程度の金額を徴収する必要があります。　具体的には次の算式で計算された家賃以上を徴収すればよいことになります。

　適正な社宅賃料の計算
Ａ：使用人に対する社宅：
�@ 家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％
�A ｛12円×床面積（�u）｝÷3.3（�u）
�B 敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％
�C �@＋�A＋�B＝適正家賃（月）
�D 使用人の場合には上記�Cの適正家賃の50％

Ｂ：役員に対する社宅（自社所有の場合）
�@ 家屋の固定資産税の課税標準額×12％（木造家屋以外のものは10％）
�A 敷地の固定資産税の課税標準額×6％
�B （�@＋�A）÷12＝適正家賃（月）

Ｃ：役員に対する社宅（他者からの借り上げの場合）
�@ 会社が支払う賃借料の額×50％
�A 上記Ｂの適正家賃
�B �@と�Aのいずれか多い方の金額

Ｄ：役員に対する社宅（小規模の場合）
床面積が132�u（木造家屋以外のものは99�u）以下の住宅である場合には、上記Ｂ・Ｃによらないで、使用人の場合の適正家賃によります。　
※社会通念的にみて豪華な住宅である場合には、実勢価格によります。