中野区の税理士 会社決算から顧問税理士まで。　会社設立時の届出を初め、会社設立当初の税金、経理全般をサポートいたします。

　会社設立のために必ずかかる費用は法定費用といわれる次のものです。
　　　�@ 定款認証手数料　５万円
　　　�A 定款認証にかかる印紙　４万円
　　　�B 登録免許税　１５万円
の合計２４万円です。　ただし、定款の電子認証を行っている専門家に依頼すると�Aの印紙代がなくなり、法定費用が２０万円とります。　ただし別途、専門家に支払う報酬が必要になります。

　会社を継続していくためには維持費がかかります。　個人事業ですと利益が出ていなければ税金はかかりませんが（消費税課税事業者は消費税を納める義務があります）、会社ですと利益が出ようが出まいが「均等割」という税金を納めなければなりません。　均等割は大体の場合７万円です。　つまり１年間に必ず７万円の出費があるということです。　

　会社の場合個人よりも会計処理について厳密性が要求されますので、専門家に頼まないと必ずといっていいほどいずれ税務調査で痛い目をみてしまいます。　また金融機関への借入の際にも正確な決算書の提出が求められます。　このため税理士の関与が必要不可欠となってきます。　これも維持費として必要な経費となります。

　会社の場合、重要事項については登記所に登記されます。　本店所在地や役員の名前、資本金などです。　変更があれば変更登記をしなければなりません。　登記費用は数万円ですが、登記を忘れるとペナルティがあります。